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18年度"医療費"過去最高42兆円。医療費控除は?受けなきゃ損!

みなさんこんにちは!

ニューヨークで開催の国連もいよいよ最終に近づいてきましたね。世界の

首脳陣が集まっての地球の温暖化、気候問題について世界が一つになって

問題に取り組んでいけると願うばかりです。 

さて今日はこのニュースから。

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詳しい記事はこちらをどうぞ!

 

headlines.yahoo.co.jp

 

厚生労働省は26日、2018年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた概算の医療費(速報値)を発表した。

 前年度比0.8%増の42兆6000億円となり、過去最高を更新。同省担当者は「高齢化と医療の高度化の影響」と分析している。

 一方、医療費抑制のために使用を促している安価な後発医薬品(ジェネリック)は拡大。18年度末時点のジェネリックの使用割合は前年度比4.7ポイント増え、過去最高の77.7%に達した。

 

 

医療費42兆円6000億円!

日本国民の反応はどうなのでしょうか。気になるところです。

 実は、私も同意見なのです。米国の医療問題は世界中に知れ渡ることですが、その惨状を実際に22年間みてきていますが、恐ろしいほど、ジワリジワリと似始めた日本の医療制度。一概に「高齢化問題」だけとは言えないと思っています。

 この意見。鋭いご指摘だと思います。

今後益々増加するであろう外国人の流入。はっきり言います。

アメリカで実際に聞いた声です。

 

”保険適用医療を受ける米国医療より、保険外で受ける日本の

医療費の方が、半額、場合によっては10分の1程度だから、日本に行って治療を受けよう。”

 

アメリカの場合は、日本の医療を悪用しようという声などありません。自国の保険適用より、日本の保険外治療の方が安いのですから。

しかし、今後、他国からの移民、旅行者による不法な保険による治療、最悪は、踏み倒し、支払わないケースがもっと増加すると思うのです。

そして、薬。医療機関と薬品会社との癒着。出さなくても良い薬の乱発。

確実に医療費を押し上げているようです。

日本国家予算100兆円

医療費 約半分の42兆円!

何かと後ろ手に周る(何でも遅い)日本の政策ですが、破綻する前に早急な

解決が必要のようです。

さて、そうなると気になるのが、医療費控除。

今日は、それについて掘り下げていきたいと思います。

 

 

医療費控除のしくみって?

医療費控除は、支払った医療費の額がそのまま戻ってくると思われている方もいますが、違うのです。支払った医療費に応じて税金を計算し直して申告するのです。会社員の場合は、医療費控除によって給与から天引きされた所得税の還付が受けられます。個人事業主の場合は、医療費控除を確定申告に反映させることで節税効果が見込めます。

使った医療費の合計が10万円を超えると控除適用

支払った医療費から保険金などで補填された額と10万円を引いた額となり、上限が200万円となります。ただし、総所得が200万円以下の人の場合には、10万円の代わりに総所得の5%を引いた額となります。

保険金で補填される額として差し引くのは、生命保険の入院給付金のほか、健康保険で支払われる高額療養費や出産育児一時金などが含まれます。

医療費控除額(上限200万円)=医療費(保険金で補填された額を除く)-10万円(総所得が200万円以下の人は総所得金額の5%)

例:
医療費控除額60万円=手術・入院費用100万円-保険金30万円-10万円
医療費控除額8万円=出産・入院費用60万円-出産一時金42万円-10万円

 

医療費控除は家族の分も一緒に申告できる

医療費控除は、確定申告の年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が対象です。自分以外にも生計を同一にする家族の分もまとめて申告が可能です。

所得税は累進課税ですので、家族の中で一番所得の多い人が家族の分もまとめて医療費控除を申告すると、税負担を減らせる額が大きくなるのでお得です。
生計が同一であれば、同居は要件ではありませんので、一人暮らしをしている大学生の子供の医療費や単身赴任中の父親の分であっても、控除対象に含まれます。

 

医療費控除の対象と対象外のもの

医療費控除の対象になるかどうかは、大きく分けて「治療を目的とした医療費」「予防を目的とした医療費」により判断されます。

1. 医療費控除の対象になるもの

治療を目的とした医療行為に支払った費用は、医療費控除の対象となります。 おもに、以下のものが挙げられます。

  • <医療費控除の対象となる医療行為>
  • ・病院での診療費/治療費/入院費
  • ・医師の処方箋をもとに購入した医薬品の費用
  • ・治療に必要な松葉杖など、医療器具の購入費用
  • ・通院に必要な交通費
  • ・歯の治療費(保険適用外の費用を含む)
  • ・子供の歯列矯正費用
  • ・治療のためのリハビリ/マッサージ費用
  • ・介護保険の対象となる介護費用

医療機関で支払う診察代や薬代には、保険外診療のものも含まれています。薬局で購入する風邪薬などの市販の薬も医療費控除の対象となる場合があります。また、入院費用や入院中の食事代も含まれます。妊娠・出産では、定期健診や検査代、出産や入院のための費用、不妊治療費用も対象になります。

歯の治療では、保険適用外の高価な材料を使った場合も含まれます。歯列の矯正では、嚙み合わせを直す目的で子供が施術を受ける場合には適用されます。

また、医療機関に通院や入院をするための交通費のうち、バスや電車などの公共の交通機関によるものは、医療費控除の対象となります。タクシーの利用は、急を要しているケースや電車やバスの利用ができない場合のみ認められ、申告の際に領収書の添付が必要となります。

 

2. 医療費控除の対象にならないもの

病気の予防を目的とした医療費は、医療費控除の対象となりません。
具体的には、以下に挙げるものが対象外となります。

  • <医療費控除の対象とならない医療行為>
  • ・人間ドックなど健康診断の費用(病気が発見され治療をした場合は対象になる)
  • ・予防注射の費用
  • ・美容整形の治療費用
  • ・漢方薬やビタミン剤の費用
  • ・マイカー通院のガソリン代や駐車料金
  • ・里帰り出産のための実家への交通費
  • ・自分の都合で利用した差額ベッド代

例えば、薬局で購入する薬の中でも、ビタミン剤は健康増進が目的とされます。また、人間ドックを受診して病気が発見されない場合も、医療費控除に含むことはできません。

入院時の差額ベッド代も個人の都合で利用した場合は対象外です。交通費の中でも、自家用車のガソリン代や駐車料金は医療費控除に含められません。歯列矯正も、大人の場合は美容目的とされるため、美容整形と同様に対象外となります。
 

医療費控除を受けるための手続き <2019年度から変更>

大きく変わった点でレシート提出が不要となりました。

「医療費控除の明細に記入でOK」

他は今までどおりですが以下です。

 ・勤務先で配られた源泉徴収票
 ・医療費の領収書やレシート(合計額の計算のため。提出はしない)
 ・医療費通知(健康保険組合等から送られた「医療費のお知らせ」等があれば転記することで簡単に明細書が書けます)
 ・交通費の領収書(タクシー代など。提出の必要なし)
 ・医療費控除の明細書
 ・確定申告書A様式
 ・マイナンバーの本人確認書類の添付台紙

健康保険組合から送付された「医療費通知」で総額だけでもオッケー

カードリードライタは2019年度申告から「不要」

1月から新たにID・パスワード方式がはじまりました。マイナンバーカード及びICカードリーダライタをもっていない人も、税務署で職員との対面による本人確認等に基づいて税務署長が通知した e-Tax用のID・パスワードのみで、「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxによる送信ができるようになります。

 

いかがでしたか?
意外なものが申告対象になっていたりしますね。もっと詳しく知りたい方はこちらのサイトをご参照ください。とても分かりやすく、参考になります。(私も参照にしました)

 

ちなみに、ここ米国では 医療費控除 収入7.5%まで。”焼け石に水”。

細かい制約もありますが、日本の医療費、格安で羨ましい限りです。

 

いつも最後まで読んで下さって誠にありがとうございます。

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では、まだ次回!