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消費税10%増税”了解!”だったら賃金も増税分上げろ(追記あり:11月1日)

みなさんこんにちは!

こちらニューヨークは暑くなったり、寒くなったり、まだ「インディアンサマー」なのでしょうね。

さて、日本はいよいよ、消費税10%増税されましたね。

一律10%ではないようですが、私たち庶民の懐への打撃は大きいです。

 

mainichi.jp

www.youtube.com

 

そのお気持ちわかります!

 

www.nikkei.com

 詳しく説明されてはいますが、分かりづらいですね。

 

www.nytimes.com

 こちらニューヨークでも「NYタイムズ紙」に掲載されました。

今日は、この消費税増税が”良いのか悪いのか”、ということより、

「的外れ」の中で増税が繰り返されることへの危険性を掘り下げていきます。

 

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日本の消費税は議論自体が的外れなのか?

勘違い1

「内需を下落させる消費税増は日本経済に破滅的ダメージをもたらす」

 

いえいえ、こちら ↓ が真の問題です。

「生産年齢人口の減少による経済の打撃こそが問題である」

勘違い2

「消費税増はいつも経済への打撃を与える」

 

いえいえ、それには”根本的な”理由があるのだと思いますが!

「人口減少と高齢化によってデフレ圧力が増す」

勘違い3

「日本経済はグローバル化している」

 

いえいえ。

「過去十数年、世界経済は大きく成長していても日本は置いてけぼり。」

日本のGDPに対する輸出額は世界113位という”超”低水準。一部の企業以外は、とてもグローバル化しているとは言えないですよね。

 

勘違い4

「内需が税制で決まっていくという経済論」

 

いえいえ。

「2018年 生産年齢人口100万人減少

     ↓

 個人消費約2兆円の減少」それが問題なのです。

 

消費税増がなぜ経済に悪影響を与えたのか?

給与以上に税率が引き上げられたからです。

以下、ご参照ください。

 

1989年消費税導入3% 給与平均4.3%増加

1997年消費税5%   給与平均1%のみ

2014年消費税8%   給与平均1%のみ!

(統計局の調査)

日本の消費税は世界に比べて決して高くはない

消費税10%は世界でも、そこまで大騒ぎするほど高くはないのです。この程度の国は

世界にもたくさんあります。

では、なにが問題なのかと言いますと、、、

給与が異常に安いから!なのです。

単純比較ですが、日本と生産性が近いイギリスの給与を100とすると、日本は70しかもらえていないという事実。そこから消費税10%を引くと、60にしかならない。

苦しいわけです。

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増税は個人だけにのし掛かる不条理

明解です。給与が上がらないまま、消費税が上がれば、個人の負担が重くなります。

それは、消費税率を上げることによって、賄おうとしていた社会保障費は主に「個人が負担」して、企業は負担しないことを意味しています。

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企業が増税分を価格転嫁しなかったら、それでいい?

人口が増えているなら、企業は価格転嫁しなくとも、売上さえ上がれば、増税分も補っていけます。しかし、人口減少となると、必ず、どこかで帳尻を合わせる必要が出てきます。

単純利益が減るからです。

では、企業は、どこでそれを?

非正規雇用者の増加などによる、「人件費の圧縮」なのです。

人口減少と高齢化は事実問題

しかし、消費税増反対だけ唱えるのはナンセンスです。なぜなら、人口減少と高齢化は事実であり、今後、ますます増え続ける社会保障費、避けられないからです。何か、現実的な方法を見つけなくてはいけないのです。やみくもに「反対!」だけ唱えられるほど、単純な問題でもありません。

単純に考えたらこの3つ

  1. 税収を増やす
  2. 年金を減らす
  3. 医療費の個人負担を増やす

しかし、税収を増やしたら、消費が減る、年金を減らしても消費は減る。

何をやっても消費が減る!のです。

 

これまでの消費税増税のマイナスは、人口、とりわけ生産性年齢人口という最大の消費者の数が減っているのに加えて、給料が上がらない中で、消費税を増税したことが原因です。

 

最低賃金5%あげれば解決する増税

日本の人材は世界第4位、国際競争力は第5位と、大変高く評価されています。しかし一方で、生産性は第28位と下位に低迷しています。こんなに人材の質と生産性が乖離している国は、世界中を探してもほかにはどこにもありません。正に異常です。

日本人の給料は同じレベルの生産性の国と比べても、7割程度に抑えられているのが現状です。しかも、そういう国よりも国際競争力は日本のほうが上なのです。

そんな日本において、最低賃金の引き上げは本当に大きな負担なのでしょうか。

仮に最低賃金を5%引き上げると、東京であれば1人当たり1時間49円、人件費として企業の負担が増えることになります。年間の労働時間が2000時間の場合、年9万8500円が企業の負担増になりますが、1カ月に直すと、たかだか1人あたり約8210円の増加です

たかだか1ヶ月8210円、企業が給与を上げればいいのです。そんな企業努力もできない企業は能力が疑われる会社であるはずです。

この20年間、先進国では給与を約80%あげていますが、日本は、9%引き下げてきました。その結果が、未だに抜け出せないデフレ。負の連鎖。

知っていますか?日本の人材の資質は世界第4位なのです!

まとめ

日本のみなさん、今こそ怒り立ちあがりましょう。給料が増税分以上に上がるなら、賛成、できないのなら「反対」すべきです!!!

 

以上、このリンクの素晴らしい記事を参照しています。

https://toyokeizai.net/articles/-/285131?page=7

 

追記:11月1日

今日読んでいたブログのこの方も同じことを思われています。

catpower.hatenablog.com

能力のある日本人は海外も視野へどうぞ。日本、給料安すぎます。

日本企業のみなさまへお願い

言葉での賞賛は要りません。行動(賃金)で評価してください。それでしか真の評価はできないのです!

今日も最後まで読んで下さって、誠にありがとうございます。

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では、まだ次回!See you next time!