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消費税増税&介護負担増額!少子高齢化のデフレ脱出失敗の日本どこへ?「賃金を上げろ!パート2」(追記11/1)

今日は2つ目の話題から。と、書いていたら、”日本ラグビー勝利”の朗報が舞い込んできました!嬉しいです。

さて、予想通りの、↓ 。”消費税増税10%”に続き、介護負担増額(一応高所得者対象

それも770万円で高所得対象)

高所得者の介護負担 2~3倍に | 2019/10/5(土) 19:40 - Yahoo!ニュース

労働人口激減、おまけに少子化、高齢社会もすでに現実問題の日本。

このニュースは、日本経済破綻への序章の始まりなのでしょうか?!

ずっと以前から、懸念されていて分かっていたはずの労働人口の減少、高齢少子化問題。

「日本の経済」について、少し調べてみました。まずはこの20年間言われ続けている

「デフレ」についてからです。

 

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デフレ問題に迫ってみよう

デフレとは、市場に出回るお金が少なくなり、モノを購入する意欲が失われ、その結果モノの値段を下げて売れるようにすることです。簡単に言えば、モノの価値が下がることです。

そうなると、ある問題が生じてきます。

デフレスパイラル

収入が減少すると、モノを購入したくない=買い控え、よって商品はますます売れなくなってしまいます。こうした悪循環をデフレスパイラルと呼びます。景気が悪い→モノが売れない→企業が儲からない→給与が下がる→家計が苦しい→買い控える→モノの価格の下落、それが延々と続くといった悪循環、それが、デフレスパイラルです。

デフレ脱出”にはどうしたらいい?

通貨価値と適正価格を調整

デフレ脱出には、消費を高める必要があります。市場に出回るお金が少ないので、モノの価値が下がる(安く売るため)、そのためには市場に出回るお金を増やしていかなくてはいけません。そのための金融政策が必須です。

次からが本題です。

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デフレ脱出のためには、「安すぎる賃金をあげよう」

 

金融緩和でデフレを脱却しようという発想そのものが大きな間違いなのです。それは、バブル崩壊後の日本経済のデータをちょっと眺めてみれば、誰でもわかることなのです。

バブル崩壊後の日本経済は、デフレに苦しめられてきました。そして「デフレのために、人件費は下がり、国民生活は苦しくなった」「だからデフレを脱却すべし」という事が、さかんに言われるようになりました。が、が、この考え方そのものが実は間違っているのです。

「デフレになったから人件費が下がった」のではなく「人件費が下がったからデフレになったのです。それは、少しデータを調べれば誰でもわかります。

出典:https://www.mag2.com/p/news/366881

 なるほど。

デフレになったから人件費が下がった

「人件費が下がったからデフレになった」

これについては、4日前の私の”怒りの”記事を上げたばかりですが、こちらからどうぞ。

 

www.waku2-ny.com

 

なんども言います。

日本の賃金は安すぎる!なぜ、皆、黙っているのでしょうか?

この20年、世界の先進国、給与は80%上昇しているのです。

日本?

9%下落しているのです!賃金が上昇しなかったのは、

日本だけなのです

その結果、空前の好景気だった20年間、国民はその恩恵も感じないまま、終焉に向かいつつある昨今、リセッションに突入していこうとしています。結果、絶好のチャンスにデフレ脱出もできなかった。こんなことがあっても良いのでしょうか?

 デフレの原因が賃金だと言える理由

国税庁のデータによると、日本の給料は、この20年間で20ポイントも下がっているのですが、給料が下がり始めたのは平成9年なのです。しかし物価が下がり始めたのは平成10年です(金融庁データ)。つまり給料の方が早く下がり始めているのです。これをみると、デフレになったから給料が下がったという解釈は、明らかに無理があります。

そして、以下、4日前の記事に書いたことと同じ内容ですがお読みください。

これは国際間のデータ比較も、明確にそれを指示しています。実は、近年、先進国の中でデフレで苦しんでいるのは日本だけなのです。そして、先進国の中で、この20年間で、給与が下がっているのは先進国ではほぼ日本だけなのです。

しつこいですが、先進国で賃金が上がらなかった、もっと最悪、下がったのは

日本だけなのです。

この20年のうち、先進国はどこの国でもリーマン・ショックを経験し、同じように不景気を経てきました。でも、OECDの統計によると、先進国はどこの国も、給料は上がっているのです。EUやアメリカでは、20年前に比べて平均収入が30ポイント以上も上がっているのです。日本だけが給料が下がっているのです。

  • この20年間、デフレで苦しんでいるのは先進国では日本だけ
  • この20年間、人件費が下がり続けているのは先進国で日本だけ

この二つの事実を重ね合わせたとき、「日本は人件費が下がっているからデフレになっている」ということがわかるはずです。

つまり、日本のデフレの原因について「日本国内でのデータ」と「国際比較でのデータ」の二つのルートで同じ解答を示しているのです。

出典:https://www.mag2.com/p/news/366881

 

日本の企業の内部留保金の額を知っていますか?

日本企業の内部留保金 400兆円!!!!!

アメリカよりも多い、日本経済の2倍の額。世界一なのです。

おまけに、その内部留保金を投資に回すこともせず、

現金預金で200兆円!も持っているのです。

まとめ

何度でも言います。

賃金の大幅アップをするべきです。

政府もやっと、今頃になって、このことに気づき(いつも後ろ手。遅すぎる。)

安倍首相も財界に賃金アップも働きかけ、ここ数年は、微々たる額で、賃金も上がってはいます。

それでも、本当に微々たる額であって、他の先進国が20年間かけて、行った賃金上昇分くらいやっていかないと、到底、デフレ脱出=日本経済の上昇=迫り来る超高齢化社会対策、はできないと思います。国民生活の向上なしには、下降するしかないのです。

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おまけ

どうやら日本の企業は世界一、内部留保金を溜め込んでいるようで、お金は腐る程持ってているようです。それを還元もせず、「世界一のドケチ」

*こちらアメリカ(NY)でも、超優秀な現地で働く日本人、彼らの日本から支給される給料の安さに驚く人がたくさんいます。*

ということだと思うのです。デフレを悪化させる要因になっている、みなさん、どう思われますか?

デフレについてご興味のある方に、参考になる本をいくつか見つけたので、ご紹介します。

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「デフレ論」の誤謬 なぜマイルドなデフレから脱却できなかったのか [ 神津 多可思 ]
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追記:11月1日

今日読んでいたブログのこの方も同じことを思われています。

catpower.hatenablog.com

能力のある日本人は海外も視野へどうぞ。日本、給料安すぎます。

日本企業のみなさまへお願い

言葉での賞賛は要りません。行動(賃金)で評価してください。それでしか真の評価はできないのです!