快晴の朝、マンハッタン。しかし、朝から、このニュースで怒り浸透で、血圧が上がりそうです。
IMF「消費税を15％に」提言
一体どういうことなのでしょうか？
IMF・ゲオルギエワ専務理事：「IMFの見解としては徐々に消費税率を引き上げることが有効だと考えています」
IMFは消費税率を2030年までに15％、さらに2050年までには20％まで段階的に引き上げる必要があると提言したのです。Yahoo!Japanニュース
今の心境を英語で言っていいでしょうか・・・？
WHAT THE HELL ARE YOU TALKING!!!!
スラングかつ品のない表現（もっと言いたいのですが、我慢しています）なので、どうか品行方正の日本人の方が使用されないこと、
お願いします。まあ、そういう心境です。
消費税を上げる理由
日本政治家の言っている”消費税を上げざるを得ない言い訳理由”
下の過去記事で検証しています。
問題をすり替えている、甚だ勘違い、いえ、真面目な日本国民の誠意を逆手にとっての
ある意味”詐欺”のような、日本企業のやり方。
なぜ、皆、黙っているのでしょう。
日本企業の超巨大内部留保額、しかも、現金で持っている。
みなさん、お願いですから、下の記事読んでください。
消費税を上げる前にすること３つ
- 内部留保額をもっと公に公表しよう！
- 内部留保の内訳をきっちり説明しよう！
- 社員に還元しよう＝給与を上げろ！
日本国民はもっと怒りの声を！
もう散々書き尽くしたので、今日は力尽きてこれ以上、怒る気力もありません。
日本の皆さん、もっと声をあげて怒りましょう。香港のような暴動は、よろしくないですが、日本は平和ボケ、それと、ある意味洗脳されています。
この世界の空前のバブルで、給料が上がらなかったのは、日本だけです。
先進国では20％以上も給与が上がっている。
日本？
マイナス0.9%
上がるどころか、下がったという！！！
その功罪？絶好のチャンス、デフレ脱却に失敗。
米国大統領選挙までは、世界経済は安泰でしょうがその後は必ず、調整が入り
恐慌がやってきます。歴史から学べばそれは簡単に予言できることです。
それなのに、またもや安易な増税案。
バカにされていると気づくべきです。少子高齢化、そんなことは30年以上も前から
危惧されていた。今更それを理由に一般国民にその付けを支払わせようとする
企み。
その一方、日本の企業は空前の利益を得て、内部留保にてがっちり、現金を蓄え、
このバブルを謳歌している。
まとめ
優秀な人材が益々減っている日本企業。それどころか、賢い人は世界に流出している現状。
少子高齢化で、働き手が確保できない。
でも一つだけ解決策あります。
その現金で抱え込んで、隠している巨大な富を社員に還元しましょう！
言葉は要らないのです。態度で、示して、働き手も、そして、企業も勝てる
Win-Winを構築してください。
日本経済、デフレ脱却できるはずです。
それこそ、日本の未来です。
ではまた次回 See you next time!