７５歳以上、負担２割で医療費８千億円削減 厚労省試算
政府が検討している医療制度改革で、７５歳以上の受診時の窓口負担を「原則１割」から「原則２割」に引き上げた場合、公費や保険料でまかなう医療給付費を年約８千億円減らせると厚生労働省が試算していることがわかった。 朝日新聞デジタル参照
人々の声
まず、日本国民の声を拾ってみました。
政府は市民を削減するつもりのようだな🙄 https://t.co/tHfufZywVr
— 法學院狂魔 (@Adepteater029) December 2, 2019
裏を返せばそういうことなのでしょうか？！
社会保障に使うと言って消費税増税したとたんに、医療費の負担増の検討に入る。本当に詐欺政権だよ。 https://t.co/lMPCryl7E0
— うつぬけ@闘病中 (@5nrQgKFjiqey52n) December 2, 2019
そういうことです。でも、もっと、次々に”津波”のように、やってきます。
社会保障を口実に消費増税という忌むべき負担を強要しておきながら、嬉々として「負担2倍で医療費8000億円削減」などという厚労省の狂気。方やアメリカ製兵器には言い値で1兆円以上注ぎ込もうとしながら、市民への分配は容赦なく削っていく悪政は断固粉砕あるのみ。 https://t.co/IoksaRGjGg
— 異邦人 (@Narodovlastiye) December 2, 2019
７５歳以上の受診時の窓口負担を「原則１割」から「原則２割」に引き上げた場合、公費や保険料でまかなう医療給付費を年約８千億円減らせる
— 女子高生でも分かる研究所 所長 日出日葵 (@himarin_shocho) December 2, 2019
増税はする、国民の負担は増える、国民の財布は打ち出の小槌みたいです
私達が黙っているとこれから更に生きづらい世の中になります https://t.co/0I4AqBnRA2
そうなのです。黙っているのは承諾したことと同じ。
日本人はもっと”公に”声を上げるべきです。
社会保障の充実のための消費税ではなかったのですか？
— athena (@athena0311) December 2, 2019
日本人、いい加減目を覚ましましょう。
増税しても政府は更に首を締めにきます。
このまま自民党政権が続くと、10年後はもっと酷くなっていくでしょう…。
７５歳以上、負担２割で医療費８千億円削減 厚労省試算 https://t.co/1YAIhXoaHP
このご意見に同感です！
そして本題はここからです。
50年前から分かっていただろ！
増税にしろ、医療費負担増にしろ、”少子高齢化”による、税収不足、高齢者増大、財政困難のため”仕方ない”、苦渋の決断、だと政府は言っています。
そんなことは50年前から、わかっていた！
それを今更・・・
そして、これこそ↓、 罪だと言っても過言ではない、
何も、対策してこなかった！
これこそが、問題なのです。
平和ボケしている日本。
これで良いのですか？影で文句をぶちまけているだけで、良いのですか？
私の過去記事で、散々取り上げていますが、よかったら読んでみてください。
IMF日本の消費税いずれは20％
先週、私の記事で、これも取り上げましたが、IMFを使い、消費税15％、いずれは20％に増税作戦。
少子高齢化で、財政悪化、真っ赤っか、近い将来、社会保障が破綻してしまう。
こんなニュースが話題になったばかり。
これについても、その本質に迫ってみました。↓
世界一の少子高齢化国家「日本」
そんな汚名タイトルをもらって、長い年月が立っている日本。
世界中が、呆れて、
心配して、傍観している ”日本”。
そんな長〜い年月の間、政府が議論していたこと。
女性が、子供を産まないのが問題。
”良い加減にしてください！”
日本の女性たちこそ、ワンオペ育児で毎日疲弊困憊しながら、超低賃金で働き、おまけに賃金は、一向に上がらない（どころか、先進国で唯一、このバブル時に下がったという）。
よって、心身すり減り、自分一人でも、ギリギリなところ、出産育児まで手が回らない、当たり前です。
産んだところで、働けと言われて、働こうにも、「保育所」に子供を預けられない！！！！定員いっぱいです、と断られる！！
女性は安全に子供を産めて、育てる環境も、未来もないのに、女は命をかけて産んで育てる、それも日本国の未来と存続のために。
そんなことを、すると思いますか？
そんなことできると本当に思いますか？
頭の古いおじさんたちの功罪
賃金を上げると、「中小零細企業が潰れる＝保護」を優先した挙げ句の果てに
起こったこと。
賃金を上げることを軽んじた結果→ デフレ脱却失敗。それも世界空前のバブル期に。そのバブルは終焉を迎えています。
これについては、過去記事お読みください。
人口が減れば働き手の頭数を増やせば良い、女性の社会復帰を叫び続けていますが、
みなさん、日本は「男女賃金格差」144カ国中110位、ってご存知ですか？
これは、いわゆる「頭数を合わせて、安く使える労働力」ということなのです。
これに加えて、もっと安く簡単に使えて、いつでも切れる外国人労働者を大量に入れた。その結果が、現在です。
なぜこうなってしまったのかというと、「人が減ったらとにかく頭数を増やせばいい」という戦争学をベースにした古い経済原理こそが正しいと信じて疑わぬ「思い込み」だ。
本来、人口減少に対しては生産性を上げる、つまり賃金を上げることが有効なことは言うまでもない。人口が減少して社会保障やインフラの負担が上がるので、それに伴って収入を増やしてやらないことには、労働者の生活はいつまでたってもラクにならない。ラクにならないので、結婚や子どもをもうけるハードルが上がる。
しかし、日本はご存じのように、「賃金を上げたら会社がバタバタ潰れておしまいだ！」とヒステリックに叫ぶおじさんが政財界で幅をきかせてきたので、他の先進国が順調に賃上げしていく中でも、時代の流れに逆らって、ビタッと低賃金を固定させてきた。
まとめ
私達の孫や子どもたちの世代が大人になったとき、「どうして令和の日本人たちは、あんなバカな判断を」と、呆れ果てる。そんな未来を未然に防ぎませんか？
いい加減に「人が減ったらとにかく頭数を増やせばいい」という古い考え方を改めませんか？
日本人の、日本国内だけに通用するナルシズムを脱却しなければ、益々、世界から取り残されます。そのツケを支払わされるのが、若い世代。
だから、子供を産まないのです！未来もない、将来不安な国、賃金も上がらず、社会保障が底をつくような財政の国で、子育て出来ないからです。彼らは賢いのです。
日本のおじさんたち（特に、政治家のおじさんたち）、
もう黙って、退いて下さい。
日本の未来を担うのは次世代の若い方達なのです。日本人の若者は、おじさんたちが考える、多分、”数倍も”優秀です。彼らは賢いです。ニューヨークで出会う日本人の若者から、うかがい知ることも容易です。
その若い優秀な方たちは英語もそこそこ話せ、海外に目を向け、グローバル化の真の意味を理解し、そして何が未来なのか、知っています。そして、可能性を求めて国外に出て行っている、その現実を重く受け止めるべきです。
ではまた次回。See you soon!