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10万円給付遂に政府が決断!一体いつから、対象は?しかし「なぜ電子マネーでの給付」案浮上

 日本政府も10万円給付金についに踏み切れる模様です。

昨日(4月15日)、記事を更新していますが、個人の口座にアメリカ政府より$1,200(約13万円)振り込まれていました。

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国民1人あたりに10万円現金を給付

 

一体、いつからこの現金給付金の話し合いをしているのでしょうか?

米国では話し合いから、約10日で現金給付$1,200案決定しました。

内訳は過去時期で詳しく書いていますので、ご参照ください。

 
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米国案に基づき、日本での給付金具体案、金額共々提示させて頂きました。

所得制限についても言及しています。

そんなに難しい案件ではないと思うのですが、なぜ、和牛券になっていたのか

ただただ、疑問でしたかありません。

 

自分で言うのも何ですが、中々、良いナンバーを出していると思うのですが

みなさま、如何でしょうか?

しかし、ここにきて安倍首相がが”電子マネーで給付”などと意味不明の案を口出しし始めた。

 

桜田代表幹事は、現金給付であれば貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーであれば消費力を維持するのにつながる、と主張したと報じられ、脳科学者の茂木健一郎氏やタレントの鈴木蘭々が批判の声を上げた。桜田代表幹事はSOMPOホールディングスグループCEO取締役代表執行役社長。

はっきり言って、どう使おうが大きなお世話ではないでしょうか?

もっと踏み込んで言うと、この危機に及んで”貯蓄に回る可能性が懸念”、そんな余裕がある国民がどこにいると、思っているのでしょうか?

 

  連日コロナ感染者激増のニュース。

アメリカでも注目を浴びている日本の動きです。

アップルニュース

日本の”医療崩壊”ニュースがトップニュースとして報道されています。

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 皆が不安の中、政府の1日も早い給付金支給が望まれます。

給付金10万円日にち・該当対象

もう、話し合いばかりで一向に行動に移せない”移さない”日本政府、苛立ちも怒りに変わっている温厚な日本人ではないでしょうか。

まずは昨日の安倍首相の会見からこちら。

安倍総理:「すべての国民の皆様を対象に、一律に1人あたり10万円の給付を行うことを決断しました。収入が著しく減少し、厳しい状況にある家庭に限って、1世帯あたり30万円を給付する措置を予定していましたが、さらに給付対象を拡大することにしました。ここに至ったプロセスにおいて、混乱を招いてしまったことについては、私自身の責任であり、国民の皆様に心からおわびを申し上げたいと思います」テレ朝ニュースより

一体いつから

政府・与党は5月中の支給を目指しているとのことです。

確か、3月21日にも同じことを話していました。

過去記事で詳細を書いています。

 

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手続きを簡素化し、5月中の給付を目指したい、と言っているようですが、予算案の組み替えで

国会へ提出するのが1週間くらい遅れると見通しが出ています。

結局6月にずれ込むのではないでしょうか?

 

10万円給付支給の対象は?

疑問❶

子供は対象になるのか?

そこまで言及していないようですが、予算12兆円超の財源が必要だとはっきりとした

ナンバーを話していることから、日本国民約1億2千万人なので、子供も含まれると思われます。

 

疑問❷

外国籍の外国人はどうなるのか?

総務省は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向」

とのことらしいです。

10万円支給の仕方?

これが、また、問題になり、途方も無い時間ばかりが過ぎ去ると思われます。

手上げ方式=自己申告制

 

安倍首相は「一律10万円を給付」と表明はしているのですが、麻生財務大臣の発言では「今回(「10万円給付」)は要望されるかた、手をあげていただいた方々に給付する。人によって違うだろうが富裕層は受け取らない人もいるのではないか」と発言していました。

 

つまり、「一律給付」とはいうものの、「自己申告」に基づいて行われるということ。申請のしかたの見通しであるとは言え、首相と財務大臣との間の発言に食い違いが生じています。              dougade-show より引用

 

 此の期に及んで、給付金が要らない、という人がどれだけいるのでしょうか?

2019年度の収入で決めるべき

どう考えても、日本国民1億2千万人に一律10万円と言うのは無理があると思います。

年収1億の人と、300万円の人とでは差がありすぎるからです。

ここで、

「今年になって無収入になったんだから、受け取る義務はある」

という人がいると思います。

だから、そう言う声を恐れて、事なかれ主義「国民全員に一律10万円」

となりつつあるのだと思います。

果たして、それは正しいのでしょうか?

そうでなくても社会保障の逼迫、財源が苦しい日本政府。

2019年多くの収入を得ていた、貯蓄はあるはず、無いのだとしたら

その人の問題であって、その人の昨年度の収支、そこまで話し合っていたら、まとまる話もまとまらないと思うのです。

今、1日も早い支援こそが国民の未来に繋がる。今、大切なのは、未来への活力、生きる活力のはず。

どこで、線を引くのか、これこそが焦点。

全員が納得できる案など、存在しないのです。

以下、過去記事で考えた支給額案、再度掲載します。

 
日本の給付金 支給額具体案あり(3月21日の過去記事より)

 

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賃金が先進国でも異常に低い、でも物価も低い、おまけに異常に国民に対してけち臭い日本政府では、これくらいが限度かと思います。

  • 独身者年収 600万以下

一律 10万円

  • 夫婦合算年収 1200万円以下

一律20万円

  • 独身者年収 600万円以上850万円まで

一万円単位で五百円ずつ減額して支給

  • 夫婦合算年収 1200万円以上1700万円以下

一万円単位で五百円ずつ減額して支給

  • 給付金支給される夫婦の子供

一律一人 3万円

 

但し、一家族に支給される上限は26万とする。 

コロナ時代は理論で動くべき

川島和正氏の引用ですが、甚く同感します。

最後に掲載させて頂きます。

収束傾向にある国では当たり前のようにやっている論理的な対策が、感情論で拒否され
世論もそれを容認するわけです。

しかしながらコロナ時代に感情主義で動いていたら感染リスクがかなり上がりますし
経済的困窮リスクもかなり上がります。

感情主義の日本人は何かにつけまあなんとかなるだろうと考える人が
ほとんどなのですが今回はそれで通用しない可能性も高いのです。

実際に楽観的な国民性の国ほどコロナ被害拡大していますし今後は経済面で
深刻なことになっていきます。
ですので、コロナ時代においては感情ではなく理屈で考えて防疫においても、経済対策においてもやるべきことをひとつひとつやるようにすることをお勧めします。

日本全体の価値観を変えるのは残念ながら難しいと思いますが自分のことくらいでしたら
心がけひとつで出来るものです。